ここ最近、テレビなどにおいて、連日のように消費増税の問題について報道が多々されておりますが、介護保険に関わる仕事をしているボクとしては、別の報道ばかり気になる訳でして・・・(-_-)！

そのなかの一つとして・・・
先月末、東京都内で「社会保障審議会・介護保険部会」が開かれ、その会議の席で、厚生労働省より、低所得者が特別養護老人ホームに入った場合に受けられる「食費・居住費の補助（補足給付）」を縮小する案が提示されました。
上記の内容を補足させて頂きますと、この記事をご覧になられている方の中には、ご存じの方も多くいらっしゃると思いますが、現行制度においては、介護保険施設に入所またはショートステイを利用した際の利用者一割　負担額と居住費（滞在費）、食費は利用者負担となりますが、所得の低い方のサービス利用が困難とならないよう、国の制度で所得に応じた負担限度額（負担すべき上限額）を設けて負担軽減を行っています。
この制度について、政府は制限を厳しくすべきだと判断している訳です。
具体的に厚労省が出した案というのは、預貯金や不動産資産が多い特養入所者を、食費・居住費の補助対象から外すというものです。（注.※現在の対象は「住民税非課税世帯」で、預貯金がある人も不動産資産がある人も含まれます。）原案通り実現すれば、一定以上の預貯金や不動産資産のある人は、現在５・２万円（新型）の特養入所費が１３万円以上になる計算です。Σ(￣ﾛ￣|||)

それ以外でも、立て続けに提示されている介護保険制度に対する見直し案は、厳しいものばかりです。
高所得者の利用料を２割負担へ引き上げるとか、要支援の方を地域福祉事業へ委ねるとか、特養への入所対象者を要介護３以上に引き上げるとか・・・(;￣Д￣)

そういう一連の報道を目にするたび、ふくれあがる社会保障費や国の財政再建というものを考えると、致し方ない部分もあると思う一方で、数字だけでは表せない問題や実状を想像したとき、実際に政府が考えているような社会保障改革を断行した場合、それによって生じる歪みや痛みに、当事者やその家族はきちんと対処することができるのだろうかと不安にかられている訳です。

そんなこんなで、これからも引き続き社会保障改革の動向については、目が離せない日々が続きそうです。。。