なんか見出しだけが不思議に飛ぶかうニュースが5/1にネットを賑わした。AppleとIBMが日本郵政グループと手を組んで、日本の高齢者（対象は65歳以上）に500万台のiPadを配布し、世界で初めて高齢者支援の実証実験に踏み出すという。2015年から2020年までに500万台の配布というから、僕なんかも対象に入るのかな(^_^;)

しかし、具体的内容はよく見えてこない。日本郵政グループが取り組む「みまもりサービス」の一環としてiPadを配布するとのことであるが、月額料金と引き替えに高齢者の自宅に職員を派遣して生活の様子を確認するという。なーんだ、タダじゃないんだ。お金がいるのだったら、いくら500万台と意気込んでも10分の1も普及しないのではないかと心配してしまう。

ひとまず、次のような計画があるらしい。
「・iPadに標準で搭載され、直感的に使えるFaceTime、メッセージ、メール、写真、iCloudの写真共有などのアプリケーションや機能に加えて、App Store、iTunes Store、iBook Storeで提供する様々なコンテンツへのアクセス。また、視覚や聴覚に障がいがある方も活用できる、定評あるiOS 8標準搭載のアクセシビリティ機能の提供
・IBMグローバル・ビジネス・サービスが、高齢者向けに開発した専用アプリケーション。このアプリケーションは、薬を飲む時間や運動、ダイエットのお知らせや、コミュニティ活動、食料雑貨の買い物支援、就業支援などの各種サービスに直接アクセス可能
・IBM MobileFirst for iOSプラットフォームの専用クラウド・サービスによるデータ統合とセキュリティー、アナリティクス、何百万台もの機器管理を提供し、加えてシステム構築や日本郵政グループ社員向けの研修を実施
・IBM東京基礎研究所が中心となって開発した先進的なアクセシビリティ技術や日本語に対応する自然言語解析技術を応用し、高齢者にガイダンスとより自然なアプリケーション体験を提供
・ほぼすべての日本の皆様へのアクセスが可能な日本郵政グループのネットワーク。24,000局の郵便局と40万人のグループ社員に加えて、日本郵政グループは、日本の1億1,500万人の成人ほぼ全てをカバーする金融サービスと保険サービスを提供」

引用　（米国報道発表資料抄訳―2015年4月30日）
日本郵政グループ、IBM、Apple、日本の高齢者がサービスを通じて家族・地域コミュニティーとつながるために、iPadと専用アプリケーションを提供

IBMが高齢者向けに設計したアプリがプリインストールされたiPadで、例えば、投薬や運動、食事に関するリマインダーやアラートを提供し、コミュニティー活動、食料雑貨の買い物、などへのアクセスを支援するらしい。

なんとなく分かるけれども、介護支援の視点からいえば、ここに、ケアプランなどの確認できたら便利と思う。モニタリングなどもこのiPadで確認できるようになれば、自分のケアプランについての自覚ができるし、何をしていけばいいのかもわかりやすい。支援する介護者もパスワードで本人の状況が確認できれば、支援者同士の連携も深まるのではないのだろうか。

個人的な希望としてはApple Watchを500万台セットで配布したら、高齢者の健康管理ができるようになるのではないのか。睡眠状況の確認、運動量、心拍数などいろんな形で健康管理を支援できる。あり得ないけれどそんなことを夢想してしまう。

これからの高齢者支援はIT技術と密接な関係を持っている。ケアマネージャーもその意味でもっとITについて詳しくならなければならないと思う。取り残されないためにもIT技術の方向性をいつも押さえておきたい。
（hirota）

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